農村地域に工業の進出を促す法律「農村地域工業等導入促進法
（農工法）」の 一部が改正され、先月２４日に施行されました。
この法律は、昭和４６年、高度成長期において、農業と工業の
均衡ある発展を図るために制定されました。
当時は多くの雇用を見込める、工業等５業種（工業、貨物運送業、
倉庫業、梱包業、卸売業）について農村地域への誘致が
認められるものでした。
農工法の支援措置としては、以下のような項目があります。
１．農振法の農用地区域からの除外
２．農地を譲渡した個人について所得税の特別控除
３．日本政策金融公庫による低利融資
４０数年の時を経て、今回の改正では業種の規制を取り払い、
サービス業など幅広い産業の進出を可能にする内容に改め、
法律名も「農村地域への産業の導入に関する法律」に改めました。
無人駅のある集落に、ＩＴを駆使した最先端の企業が進出？
そんな楽しい妄想も浮かんできます。
具体的な施策は今秋以降に明らかになっていきますので、
国、県、市町の動向をチェックしていきたいと思います。
塩崎宏晃
