政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議
を開催しました。
秋の臨時国会で出入国管理法の改正案を提出し、日本語教育や
生活支援などの総合施策を策定します。
現在、法務省の中にある入国管理局を「入国管理庁」のような
外局に格上げして来年４月からの本格的な外国人労働者の
受け入れ態勢を整えていきます。
外国人労働者の新たな就労資格については、一定の技能や
日本語能力を条件とし期間は最長で５年、職種は単純労働も
認め、業種は建設業、農業、介護、造船、宿泊ほか、金属
プレスや鋳造など一部の製造業、また外食産業も対象と
なる見込みです。
総務省が先月発表した人口動態調査によると、日本で
暮らす外国人は今年の１月１日時点で前年比約１７万人増の
２４９万人となり過去最多を記録しました。
特に若い世代が多く、同年代の日本の総人口の約５％を
占めています。外国人比率の高い市区町村では多い所で
人口の２０％以上を占めているところもあります。
県西部では約３０年前の出入国管理法改正で、日系人への
門戸が開放されて以降、地域に定住する日系の外国人には
馴染みが深いですが、昨今の外国人の増加はまた別の
背景により起こっていますし、東・東南アジアを中心に
出身国も多様です。
これまで外国人労働者に関する在留資格（いわゆるビザ）は、
日系人など定住者については期間の定めがなく、単純労働
が可能。技能実習生（以前は研修生という呼称）については
期間が原則３年で技能習得目的の範囲で単純労働が可能。
また技術・人文知識・国際業務（略して：技人国）については
１年から５年の間で更新が可能で、単純労働は出来ない。
代表的には以上のように分かれており、企業の現場に
おいては複数のビザの労働者が混然一体となっており、
単なる「建前と本音」以上に、労働の実態と在留資格の
制度がミスマッチの状況となっていました。
来年の入管法改正でこのミスマッチがどこまで解消される
のか、今後の具体的な施策をチェックしていきたいと思いますが、
この改正のそもそもの背景は、少子高齢化による働き手不足。
私も経営を担う者として考えさせられます。
（以上、日経新聞2018.7.12、7.25、7.30 の記事を参考にしました）
