残業時間の規制
最近、残業時間の上限規制についての報道を耳目にすることが多くなりました。
政府の「働き方改革実現会議」で取りまとめられているものです。
上限は月４５時間、年３６０時間（繁忙期は別途）。
ただし「工作物の建設等の事業」と「自動車の運転の業務」は、
天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行を考慮して
５年間の猶予がなされるようです。
（SANKEI BIZ HP 2017.3.22より抜粋）
建設業と運送業は人手不足に悩まされていますが、人手がかからないよう
業務の仕組みを創意工夫することが求められそうです。
塩崎宏晃
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