不動産の所有者に関する情報をもっと活用しやすくするため
政府の規制改革推進会議で議論が進められているようです。
現在、不動産に関して最も信用度の高い情報として、全国の
法務局で管理されている登記情報は、平日限定で、かつ
有料で提供されています。
これを
インターネットで常時無料公開とすることが、議論の
柱であるようです。
そのほかの検討項目は次のとおりです。
１．不動産の所有情報を無料で公開
２．登記にかかる手数料をより安く、または無料に
３．相続登記の促進のため、手続きを簡単に
４．登記の情報をマイナンバーと関連付け
（日経新聞2017.4.5を参照）
塩崎宏晃
