経営力向上計画

経営力向上計画

政府が推進している「経営力向上計画」の制度ですが
これまで経営力向上のための設備等については「機械設備等」
に限られていたのが、今月15日から対象が拡大されました。

新しい器具、備品、工具、建物付属設備に投資すると
条件が合えば、税制上のメリットを受けられます。

サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、
対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
(中小企業庁HPより抜粋)

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

塩崎宏晃


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